前原代表のこと

　昨日は堀江メールについての党首討論がなされた。メール以外の新事実がでるのかと思ってみていたら、なにも出てこなかった。この点については前原代表はポイントを落としたことだろう。

　ただ学力の問題では前川代表は学校週休二日制の見直しを提案していた。小泉首相が「学校五日制が必ずしも学力の低下と関連性があるとは思わない」との答弁に比べて、具体的で現実性のある提案であった。また特別行政法人等への天下りとそこでの会計処理が不適正との指摘も具体的と思った。公務員を削減しても甘い汁を吸うことを前提にしたいろいろな特別行政法人等の存在とその運営では非効率で不公正となるであろう。

　自由主義経済というのはLiberal economy　である。Liberalとは気前が良い・豊富な・寛大である・進歩的な・偏見のない・厳格でない・専門的でないなどの意味である。だから、自由主義経済とはたんなる弱肉強食経済ではないのである。万人がある程度きちんとした法的規制のもとに安心して商売ができる経済という意味だと思う。こうした考えからすれば政府は基本的な規則や法律を作り、その違反をきちんと取り締まることを主とし、経済活動は民営化するのが一番と思う。

　国鉄・郵政などの民営化だけではなくて、教育・福祉なども思い切って民営化をすればよい。例えば教育費は1人当たり小学生では1年間100万円ほどかかっている。この100万円は支出するがこれを私学に出すか公立にするかは保護者の選択にすればよいと思う。ちょうど介護保険のように支出されるとのことだ。ただ定額だから支出計算は簡単である。養護学校などは1人1年間1000万円くらいも費用がかかっている。これも民営にして効率的にすることも不可能ではないと私は思う。などなど公的機関のみ特権的に税金を使うことができるとの考えはそろそろ終わりにしたらと思う。その意味で前原代表の主張は民主党内でも批判されるであろうが、私には新鮮に感じた。